―合併重点支援地域の指定に反対―
第４回川口市・蕨市・鳩ヶ谷市合併協議会が２月20日、午後１時から鳩ヶ谷市役所内で開催されました。
田中会長は挨拶のなかで、「今日午前中、３市長が土屋義彦知事に会い、３市を合併重点支援地域に指定するよう要請した」と述べました。また、合併協議会だよりの編集委員６名（蕨市からは岡田議員と佐藤氏）の名前を発表しました。
続いて報告事項が３件あり、新市建設計画基礎調査中間報告、事務事業現況調査中間報告、電算管理・情報システム中間報告がされました。
新市建設計画基礎調査中間報告は、第一章で３市の概要、第二章で３市のまちづくりの動向、第三章で新市建設計画策定に向けての課題の整理、資料で「主要指標から見た三市の特性」と「公共施設の整備状況」が掲載されたものが提出され、説明されました。
事務事業現況調査中間報告は、３市の行政サービスや負担、事務事業の内容等の全般について現況を把握するべく調査を実施中であるが、調査の概要を把握するため、その中の６事業を「パイロット事業」として選定し、先行集計して中間報告として取りまとめたとの説明がありました。パイロット事業として選定した事務事業は、◎地方税の取り扱い◎介護保険事業の取り扱い◎清掃事業の取り扱い◎学校教育事業◎都市計画・建設関係事業のうち建設◎上水道事業、です。その他、３市の条例及び規則を分類して列記した資料が提出されました。
介護保険事業の資料からは、低所得者の利用料助成を蕨市と鳩ヶ谷市は行っているが、川口市は行っていないことが分かります。
学校教育事業では、パソコンが各小学校に40台ずつ配置されているのは蕨市だけであること、給食は鳩ヶ谷市がすべて自校方式であり、川口市は小学校の約４割が自校方式であることなどが分かります。
上水道事業では、水道料金体系に違いがあり、単純には比較しにくいですが、水道水１立法メートル当たりの供給単価は川口市が約175円、鳩ヶ谷市が約160円に対して、蕨市は約135円と安いです。
このように３市の違いを比較する事務事業現況調査をすべての分野で行っており、その調査結果が３月26日に報告されることになっています。
電算管理・情報システム中間報告は、３市の情報システムの現況が、川口市は大型汎用システム、蕨市が小型汎用システム、鳩ヶ谷市がクライアントサーバーシステム、となっていること、新市の情報システムの方向は「原則として新システム導入型」とし、コストが低く機能が高い標準パッケージやサーバーを中心にシステムを構築していくことなどが説明されました。
意見交換では志村茂蕨市議が、合併重点支援地域の指定を申請したことについて、「前回の合併協議会で、『蕨は合併の機運が盛り上がっているとは言えないので、合併重点支援地域の指定を申請すべきではない』との意見を述べたが、その後蕨市で協議することもなく指定を申請したことは遺憾である」と発言しました。また、合併協議会だよりの編集について、「各市から議員は一人という枠だったので（私は）はいれなかったが、オブザーバー参加とか意見をいう場などをもうけてもらいたい」との要望をしましたが、田中会長は、「６人という枠を決めたのだから、できない」と、あっさり拒否しました。
今後の日程について志村議員が、「３月26日に各種の調査結果が報告されるのはいいが、そのすぐ後に一斉地方選挙と蕨市の市長選・市議選が控えているので、あわただしいなかで協議を行うのはやめてもらいたい」と要望したところ、事務局長は「配慮します」と答えました。
傍聴席は12名分用意され、全席が埋まりました。
次回は３月26日、午前10時から、鳩ヶ谷市役所内で行われます。
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