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◆若者の雇用対策について
【質】若者の雇用状況、就職難はかつてなく深刻で、内閣府発行の「国民生活白書」でも、フリーターの増加は若者の側より企業側の要因が大きいと、企業の新卒採用抑制などを要因としている。市としての対策の必要性をどう考えるか。
【答】若者の雇用対策は大変重要であると認識している。
【質】市内の企業に対して雇用促進や不安定雇用をなくすための働きかけを行う考えはないか。
【答】市内企業も不況の中で雇用調整をしているので雇用促進の働きかけは実効性を期待することが難しい。
【質】勤労青少年ホームにおける若者の労働相談・就職相談事業を充実させる考えはないか。
【答】ハローワークの紹介など職業に関する相談を受ける他、資格の取得や検定などのチラシ・ポスターを掲示し、側面から支援する。
【質】相談事業を具体的に考えないのか。
【答】地方自治体でも無料職業紹介事業が出来るようになったので、今後検討していく。
◆女性の心と生き方相談について
【質】昨年6月から始まったフェミニストカウンセラーによる女性の心と生き方相談は日本共産党が要求してきたものであり、さらにその充実を求める。現在の利用状況と今後の課題は。
【答】開始から相談件数は22件。うち、ドメスティックバイオレンスに関するものが5件。警察に連絡したケースが3件。警察へ自分で訴える事のできない相談者にフェミニストカウンセラーが援助して通報した例もある。今後も関係機関との連携を強める。
◆このほか、在住外国人の方々の相談活動や交流活動を強めることを要求しました。 |
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